内閣総理大臣等の特別職の職員の給与
内閣総理大臣、国務大臣、大公使、秘書官等の特別職の国家公務員の給与については、特別職の職員の給与に関する法律（昭24法252）により定められており、従来、一般職の国家公務員の給与改定に準じて改定しています。
| 俸給月額の概要（特別職給与法関係）（平成２４年４月現在） | |
| 俸給月額 | |
| 内閣総理大臣 | 2,050,000円 （1,435,000円） |
| 国務大臣 会計検査院長 人事院総裁 |
1,495,000円 （1,196,000円） |
| 内閣法制局長官 内閣官房副長官 副大臣 国家公務員倫理審査会の常勤の会長 公正取引委員会委員長 宮内庁長官 |
1,434,000円 （1,147,200円） |
| 検査官 人事官 内閣危機管理監 大臣政務官 公害等調整委員会委員長 運輸安全委員会委員長 侍従長 |
1,222,000円 （1,099,800円） |
| 国家公安委員会委員等 | 1,198,000円 （1,078,200円） |
| 公害等調整委員会の常勤の委員等 | 1,055,000円 （949,500円） |
| 審議会等の常勤の委員等 | 931,000円 （837,900円） |
※ なお、地域手当18％が支給されます。
※ （）内の数字は支給減額後の俸給月額であり、内閣総理大臣▲30％、 国務大臣クラス・副大臣クラス▲20％、 大臣政務官クラス、常勤の委員長等▲10％ となっています。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000155283.pdf